会社設立に関する費用
会社設立に必要な費用について解説していきます。
労働基準監督署
会社設立後にするべき事を解説していきます。労働基準監督署での手続きがあります。労働基準監督署では、労働保険概算保険料申告書や労働保険保険関係成立届、労働保険代理人選任届、適用事業報告等を出す必要があります。労働保険保険関係成立届は、10日以内に出す必要があります。労働保険概算保険料申告書の納付は50日以内といった様に期日が決まっていますので注意が必要です。
ハローワーク・税務署
会社設立後、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届、労働保険保険関係成立届、被保険者資格取得届を提出する必要があります。税務署に提出するものとしては、法人設立届出書があります。法人設立届出書は、青色申告などの税務届を登記簿謄本、定款のコピーを添付して届け出る必要があります。これらに関しても期日が決まっていますので注意しましょう。
社会保険事務所
社会保険事務所では、健康保険つまり厚生年金保険新規適用届を提出しなければいけません。被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届の届出も必要です。その他、都道府県税事務所と市役所に事業開始等申告書の届出が必要です。これらも労働基準監督署やハローワーク、税務署に提出する書類同様、期日が決まっていますので気を付けましょう。
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