個人事業であれば税務署等に届出をするだけで事業を開始する事ができます。また、そのための費用も殆どかかりませんが、会社を設立する場合には、設立するだけで諸費用がかかってきます。全手続きを自分で行うとしても、ある程度の費用がかかってしまいます。また、法務局や公証人役場、市区町村役場等に出向かなければならず、時間と手間がかかってしまうのが難点です。

税法では会社に対して複式簿記で記帳を行う事、決算書類は損益計算書・貸借対照表を作成する事を義務付けられています。また、業種や従業員によっては会社にする事で健康保険や厚生年金保険の適用対象事業となり社会保険料の負担が生じます。

個人事業での交際費は原則として全額が必要経費として計上できますが、会社の場合は一定額しか認められません。

個人事業の場合、所得が赤字になれば税負担は発生しませんが、会社の場合は法人所得が赤字であっても、資本金額に応じ税負担が発生します。

実際に会社の規模、取引先や取引額が増加するとそれだけ仕事に対する責任は重大になります。従業員を雇うとなると他人の人生を背負う事になる訳ですから簡単に会社を辞める事もできません。特別な事ではない感じがしますが、なかなかできる事ではありませんし、デメリットとしてここでは挙げていますが経験としてメリットと感じる事ができる方は起業に向いているのかもしれませんね。