個人の場合、会社の業績が悪化すると債権者が個人事業主の全財産に対し債権回収を行います。つまり個人事業主は全所持財産を失います。しかし会社組織の場合は、会社の出資者達は自分の出資した金額の範囲内で責任を負えばいいので、会社組織にすると責任に違いがあります。

会社を設立する事により社会的信用が異なります。会社法により会社は法律の範囲内で様々な手続きをする事になっており、各会社の情報は法務局に行けば引き出せます。よって取引の安全性を高める事ができると言え、会社組織にすれば社会的に信用があるという事になります。

税法上も会社を設立する事により違いが生じます。会社の場合には利益が高くなる程、税率面で優遇され、必要経費にできる範囲も広く節税もできます。

会社は組織的な仕事がしやすいというメリットがあり、まず契約の主体になる事ができるという点が挙げられます。会社同士で契約をすれば良いので取引が非常に簡単になり、経費も会社の経費として一括処理できます。更に会社は、組織的に大きな仕事ができるので、ビジネスを成長させやすいと言う事ができます。

個人事業主での事業は、事業主が亡くなったり、辞めてしまった場合、存続する事が難しくなります。会社の場合は会社が死ぬという事はないので契約には影響ありませんし、取引に影響を与える事も殆どありません。更に事業を辞める場合でも、会社を売却できるので、事業の継続が可能です。